都築誠のブログ

【住まい造りにはゆずれないものがる】 家づくりで一番大切なことは何か? それは見た目のデザインや間取りではなく、完成してからでは見えなくなってしまう部分なんです。見た目やデザインももちろん大事ですが、家づくりは一生で一番高い買い物なので長く大切に家族全員が毎日健康に暮らせる住まいでなくてはいけないと私は思っています。 家づくりのポイントは4つ! 『健康』『耐震』『耐久』『省エネ』 家づくりに事や人脈構築に関する事を365日毎日書いています。 よろしくお願いします。 『古民家住まいる』  http://www.kominka.net/ 『古民家ネットワーク』 http://www.kozai-g.com/matsuyama 『夢ハウスビジネスパートナー』 http://www.yume-h.com/shop/asahihousing/ 『都築誠フェイスブック』 フォローしてください。 https://www.facebook.com/makoto.tsuduki

     都築誠(つづきまこと) 1977年7月29日 愛知県碧南市生まれ 碧南市立新川小学校入学 豊明市立三崎小学校卒業 豊明市立豊明中学校入学・卒業 名古屋市立名古屋工業高等学校建築科入学・卒業 【夢のある話をしましょう。】 『住まい造りには譲れないものがある』 『建てては壊す』から『いいものを長く大切に使う』循環型建築を日本の木造伝統建築の技術と文化を未来の子供たちへ引き継いでいく使命があると思います。 株式会社アサヒハウジング 専務取締役 都築誠 愛知県古民家再生協会 日進支部  全国古民家再生協会 愛知第2支部 支部長 BNIモーニングベアーチャプター所属 カテゴリー:木造新築 おかしん経営塾 広域連携委員 『夢ハウスビジネスパートナー加盟店』 株式会社アサヒハウジング http://www.yume-h.com/shop/asahihousing/ 『都築誠フェイスブック』 https://www.facebook.com/makoto.tsuduki 『住育ライフ』 http://www.jyuikulife.com/

    2014年01月

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    登録有形文化財は1996年に改正された文化財保護法に基づいて、文化財登録原簿に登録された有形文化財のことで、登録の対象は当初は建造物に限られていたが、2004年の改正で建造物以外の有形文化財も対象になりました。

    主な登録建造物は江戸時代のものから明治以降に建造された建造物約7800件が全国にあり、東京大学の安田講堂や大阪にある日本基督教団大阪教会や愛媛の松山地方気象台など、石やレンガ造りのものが多いですが、中には高知県にある畠中家住宅(野良時計)などの古民家なども登録されています。

    1996年の文化財保護法改正により従来の文化財の指定制度に加えて登録の制度が創設され、文化財指定制度は、戦後の急激な高度成長期成長による都市化で明治以降の近代の多種多様な建造物がその価値を評価されず解体されていくことを危惧して定められたものです。

    昭和40年代ころから文化財に指定される事例が増え、重要文化財指定制度のみでは不十分になり、より緩やかな規制で幅広く保護していく、必要性が議論され、指定制度を補うために登録有形文化財が創設されました。


    文化財保護法改正以前は、建造物のみとされ、美術工芸品、歴史的資料などは除外されていましたが、2004年の文化財保護法の改正で、建造物以外の有形文化財も登録の対象にされ、有形民俗文化財、史跡や名勝などの天然記念物につても従来の指定制度を補完するものとして登録制度が導入されました。


    登録されたものは『登録記念物』と呼ばれます。

    【登録有形文化財登録基準】


    建築物、土木構造物及びその他の工作物(重要文化財及び文化財保護法第182条第2項に規定する指定を地方公共団体がおこなっているものを除く)のうち、原則ととして建設後50年を経過し、かつ、次の各号に該当するもの

    1:国土の歴史的景観に寄与しているもの

    2:造形の規範となっているもの

    3再現することが容易でないもの

    ちなみに私の住んでいる愛知県には356件が『登録記念物に』に指定されています。

    平成25年3月1日現在 文化庁HPより

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    おはようございます。

    住宅ローンの金利負担を軽減するため、年末のローン残高の1%を所得税(一部、翌年の住民税)から控除する制度です。

    10年間継続して控除を受けることができるため、大きな減税効果があります。

    自らが居住する住宅の取得に際し、引き上げ後の消費税率が適用される方について、最大控除額が拡充されるとともに、平成29年12月の入居まで実施されることになっています。


    【消費税5%の場合】

    控除対象借入限度額2000万(3000万) ()内は長期優良住宅・低炭素住宅の場合

    控除率-1%  控除期間-10年間 最大控除額-200万(300万)

    *控除しきれない場合は、翌年の住民税から控除(9.75万円を上限)


    【消費税8%の場合】

    控除対象借入限度額4000万(5000万)

    控除率-1%  控除期間-10年間 最大控除額-400万(500万)

    *控除しきれない場合は、翌年の住民税から控除(13.65万円上限)


    【主な条件】

    ーらが居住するための住宅である(引渡しから6か月以内)

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    G収が3000万以下

    そ斬陬蹇璽鵑亮擇蠧れ期間が10年以上など

    *詳しくは、国土交通省または国税庁のホームページをご覧ください。

    知らないと損してしまう住宅関連の減税装置はまだまだありますよ。

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    おはようございます。

    古民家の屋根に目を向けると藁葺きの美しい姿が目に入ってきます。

    藁なんかで腐らないかと心配になりますが意外と長持ちするそうです。

    大体40年から手入れをまめにすれば60年ぐらいは持つそうです。

    藁や茅で葺いてある屋根は通気性がよく、藁1本1本の中の空洞が断熱材の役割を果たします。

    外からの熱気や冷たい空気を遮断し、室内の温度を一定に保つので夏場はひんやり涼しく、冬は暖かく、家の中を1年中快適にしてくれる屋根材だと思います。

    藁葺きはお米の稲藁を使い、茅はススキのことです。

    現在はこの茅場が残っているのは岐阜県の白川郷や京都府の三和町だけではないでしょうか。

    また、技術を伝承している職人さんも減ってきているのも現実です。

    茅葺きや藁葺きは日本だけではなく、アジアやヨーロッパでも見られます。

    人類最古の屋根材かもしれません。

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    平成22年6月18日に閣議決定された新成長戦略により7つの戦略分野の基本方針が決められました。

    中古住宅の流通市場、リフォーム市場等の環境整備の項目では、数世代にわたり利用できる長期優良住宅の建設、適切な維持管理、流通に至るシステム構築し、現在の市場規模を2020年には倍増させ、20兆円の市場にすることが示されています。

    合わせて住宅の耐震化率も95%に上げる計画になっています。

    平成24年7月31日に閣議決定された日本再生戦略では、『我が国の住宅政策については、住宅の『量』の確保から住生活の『質』の向上を追及する時代に転換した。

    『消費者に必要な情報の整備・提供や築年数を基準とした価格査定方法の見直しなど不動産流通システムの抜本的改革を図る』と明確にうたわれました。

    政権が2012年末に交替しましたが、政権が変わろうと住宅のこの政策については大きく変わることはないと思います。

    住宅の品質の明確化のために、従来の不動産業者の告知による建物の品質説明ではなく、第三者の建物検査(インスペクション)制度の導入を進め、フラット35などの金融商品を活用できるフラット適合証明の発行や、昭和56年以降の新耐震基準適合化に耐震改修を施す中古住宅瑕疵保険の義務化への流れとともに、住宅の改修履歴などがわかる家歴書の導入で、中古住宅流通の健全な活性化を進めていくのだと思います。

    国交省が現在進めているこれらの制度は昭和56年度以降に建てられた住宅の性能を標準としているため、現在の伝統構法で建築されている古民家には残念ながら使えません。

    古民家に関しては厚生労働省認可財団法人職業技能振興会の資格である古民家鑑定士がおこなう古民家鑑定にひとつの期待が寄せられています。


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    日本は国土の67%が森林に覆われた世界第3位の森林資源が豊富な国です。

    日本人は昔から木の家に住んできました。

    しかし、近年では、欧米文化の住宅が増加し、日本古来の木を活かした住まいや家具などが減りつつあります。

    日本は高温多湿の国です。日本で育った木は気候風土や季節を熟知し、長い時間をかけて磨かれてきた先人達の知恵が凝縮されています。

    国産材を活用することで、林業も活性化し、森も川も海もきれいになります。

    国も国産材利用のための様々な政策を打ち出しています。

    『木材利用ポイント事業』 目的

    地域材を適切に利用することにより、我が国の森林の適正な整備・保全・地球温暖化防止および循環型社会の形成に貢献し、農山漁村地域の振興に大きく役立つこと。
    また、関係者のよる地域材の需要拡大の取組を促進し、農山漁村地域経済全体への波及効果及ぼす取組への支援を行うものです。








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    伝統資財施工士は下記の業務をおこない、ユーザーへ伝統資財の再活用の提案を行います。

    1:古民家鑑定士が調査して発行した古民家鑑定書をもとに、その住宅の維持保存のために構造的な見地や耐久性、文化的、社会的公共性からアドバイスや設計や施工をおこなうこと。

    2:伝統資財を産業廃棄物として処分するのではなく、可能な限り再活用できるように専門的な知識を持ってユーザーにその利用方法を提案し、伝統資財を活用した住宅、店舗などの設計、施工をおこなっていくこと。

    3:日本の住宅の耐用年数が欧米などに比べて短いことに鑑み、これから建築する住宅においても伝統資財となりうる建築資材を活用し、伝統資財が長期住宅に活用可能な資材であることの社会的認知の促進活動などを古民家鑑定士と協力の下におこなうこと。

    4:木造住宅が長期耐用住宅であることをユーザーへ伝え、可能な限り残していけるように社会的認知の促進を図り、合わせて持続可能な伝統資財を活用した新しい住宅の設計、施工などの提案もおこなう。

    伝統資財施工士であれば、グリーン建築推進協議会が認定するグリーン建築の家の調査、認定をおこなったり、早稲田式動的耐震性能診断士として伝統構法の耐震診断をおこなうなど派生する様々な資格を取得して業務の幅を広げていくことも可能になります。

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    古民家再生は新築に比べて仕上がりの制限が多くお客様とのコミニュケーションが十分でないとクレームに繋がることもあるので、十分に完成のイメージや品質について説明し、また工期が延びる可能性、コストアップなどについても十分に理解してもらい、もちろん工事中も密に打ち合わせするように心がけてください。

    『古民家再生のポイント』

    木造建築は日本の気候風土に適応するために長年改良を加えられながら発展してきました。

    なかでも大屋根式の民家はその地域の自然と融合しながら発達してきました。

    昨今この古民家の良さが見直され、移築や現地再生など様々な形で再活用が進んでいます。

    しかし、そもそも移築と現地再生ではその目的や動機がスタート地点から違うことを認識しなければなりません。

    現地再生の場合には今ままでそこに住んでいたユーザーがさらに住んでいくために再生する場合や、新しいユーザーが土地ごと購入し手を加える場合がありますが、基本的にはその土地で育った樹木や材料を使い、また再生してもその土地の自然環境に変化が見られないのに対し、移築再生は周辺環境が全く新しくなり、ほとんどの場合は新しいユーザーが住むことになるので、思い出を残すというよりは、古い感じを楽しむという場合に利用するこが多くなります。

    古民家を再生するということは、所有者、設計者、施工者がそれぞれ規格品の新築住宅を造るのとは違うということを肝に銘じ、お互いが信頼関係を結んで密に連絡を取り合いながら工事を進めていく必要があります。

    『民家再生時の心得』

    所有者の場合 

    *古民家再生の目的をはっきりさせる
    *設計者・施工者と現場でコミニュケーションを図る。
    *設計者・施工者への注文は優先順位を決める。
    *総予算を明確に提示する。

    設計者・施工者の場合

    *古民家の調査を事前に綿密におこなうこと
    *現場管理を密におこなうこと
    *古民家が持つ文化や技術を後世に伝えていこうという気持ちを持つこと。

    以上が大切になってきます。(信頼関係を築くこと)

    古民家再生時に忘れてはいけないことが周辺環境との調和になります。

    地域の街並みを損ねないような仕上がりにすることが求められます。

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    『神様が宿る家』
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    なぜ、家を建てるのか? 誰のために家を建てるのか? 家づくりで大切な事とは? 後悔しない幸せになる家づくりとは? 家づくりは見えないところが大事! いい材料だけ使うといい家が建てられるのか? 住まいづくりをお考えの方は是非読んでください。

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    1月21日火曜日、東急ホテル名古屋にて第2回AJグループ新年会を開催しました。

    協力業者・大工・不動産関係の方、総勢139名!!

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    おいしい料理とビンゴゲーム・社長のサプライズもあり、2時間という時間があっという間に過ぎました。

    参加された方には、参加してよかったと言われて、とても楽しい時間が遅れました。

    今年1年もAJグループスタッフ1同力を合わせて頑張ってまりますので、どうぞよろしくお願いします。

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    おはようございます。

    古民家の再生は通常の新築工事などと比べて長くかかります。1年では終わらず2〜3年越しというのも少なくありません。余裕を持った期間で所有者にも工事の内容を伝えて理解を求める事が大切になってきます。

    古民家再生の工事は設計者のおこなう基本設計や実施設計と、実際の工事をおこなう部分に分かれ、建物の大きさや周辺環境、所有者の意図により工事期間は大きく変わってきます。

    いずれにせよ1年以上の時間がかかってくるのでじっくりと焦らず内容を決めていく必要があります。

    全面再生の場合には2〜3年かかるのもめずらしくはありません。

    スケジュールはおおむね、基本的な間取りや仕様を決める基本設計に約2か月から長いものでは何年も費やします。細かな部分を煮詰める実施設計にも最低2か月は必要になってくるでしょう。

    最初におこなう現地調査をいかにおこなうかが基本設計の手間を減らすうえで重要になってきます。

    実施設計は工事が始まると変更せざるを得ない状況も多く、施工中も設計者は積極的に関わる必要があります。

    概して現地再生よりも移築再生の方が解体や運搬などの物理的要因と、構造躯体などの不備を補うための設計を考える時間などが合わさり時間がかかります。

    工事期間が長くなることは経費がかさむ原因となり、総じて古民家再生は高くつくと捉えることが多いのも事実です。

    再生で2年・3年と時間を掛けることは四季を通じて古民家に触れることになり、その地方独特の季節風や寒さや暑さを体感でき、それに対応する内容の工事をおこなうことでより快適な住まいに仕上げていくことができます。

    未来の子供たちに日本の伝統建築を残してきましょう。

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